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【中原英臣 あの医療情報ウソ?ホント!】蔓延防止等重点措置は、緊急事態宣言「回避」の付け焼き刃 公衆衛生的に、市区町村を限定することには疑問 (1/2ページ)

 4月12日から東京都、京都府、沖縄県が「蔓延防止等重点措置」の対象になりました。緊急事態宣言が出されていなくても集中的な新型コロナウイルス対策を実施できるように2月に設けられた蔓延防止等重点措置は、すでに4月5日から大阪府、兵庫県、宮城県に出されています。

 蔓延防止等重点措置は新規の陽性者数などの状況から感染の拡大のおそれがあったり、医療の提供に支障が生じる可能性があると認められたときに出されるもので、地域的に感染を抑え込み、都府県全域への感染拡大を防ぐことを目的としています。

 蔓延防止等重点措置はわかりにくいので、菅総理も「蔓延防止重点施策」と言い間違えたほどです。テレビは当初「まん防」と略して報道していましたが「マンボウ」という魚がいることから、最近では「重点措置」と呼ぶことにしたようです。

 新型コロナウイルスの対策に必要なのは名前でなく内容ですが、緊急事態宣言が都道府県単位で出されるのに対し、蔓延防止等重点措置は政府が対象とした都道府県の知事が市区町村など特定の地域を限定して出されます。

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