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「財政悪化」虚偽情報を流す自虐メディア、市場行動に無知な経済記者 見失っている大局 (1/2ページ)

 衆院選はいよいよ終盤だが、財務官僚主導の財政均衡主義に呪縛された各党候補者はちまちまとした消費税増税論議で口角泡を飛ばす始末で、大局を見失っているが、主要メディアもお粗末だ。「日本の財政信認揺らぐ」(14日付日経電子版)と書き立てる。「フェイク(虚偽情報)」もいいところだ。

 先週ワシントンで日米欧に新興国を加えた20カ国・地域(G20)の財務相・中央銀行総裁会議が開かれた。日本側は安倍晋三首相の決定に従って、2020年度までに税収だけで政策経費を賄う基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)均衡の国際公約を撤回した。実際に安倍政権はPB黒字化達成方針に変わりはなく、2年後には消費税率を10%に引き上げると選挙公約している。なのに、各紙はまるで政府が目標を放棄し、日本国債が暴落せんばかりに騒ぎ立てる自虐ぶりだ。

 各国から批判されたかというと、当の浅川雅嗣財務官は「特に強い異論はなかった」と認めている。前述の日経記事はドイツの財政規律派のショイブレ財務相が日本財政について「意見を言う立場ではない」とコメントしているのを引用しておいて、記者が「暗に懸念を示したようにも見えた」と付け足す。印象操作だ。

 日本の財政収支は実際に悪化しているのかというと、逆だ。財政収支の国際標準指標は中央・地方政府と公的年金など社会保障基金を合わせた一般政府の資金収支の国内総生産(GDP)比で表される。グラフを見ると、12年度以降、急速に改善している。税収の急増を反映したものだ。

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