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不動産の仲介手数料が自由化される日 現状「3%+6万円」の上限、「両手取引」する業者も… (1/2ページ)

 不動産を売買すると、不動産業者に手数料を払うことになる。通常は売買成約価格の「3%+6万円」と消費税。不動産業者というのは宅地建物取引業法と国土交通大臣の告示で、決まった手数料以外を請求してはいけないことになっている。

 その上限が「3%+6万円」なのだ。あるいは、賃貸借の場合は「月額賃料の1カ月分」。

 これが高いか安いかという議論はある。私の結論は、高いこともあれば赤字になるほど安いケースもある。

 ほんの数物件を案内しただけで売買契約が成立した場合には、業者にとってはかなりおいしい仕事になる。逆に何十物件、あるいは何十組を案内しても契約が成立しないと、タダ働きである上に経費や人件費で赤字となる。

 だから、不動産業者というものは売買でも賃貸でも契約を成立させることを最優先にする。売り手や貸し手には「そんな価格じゃ高すぎます」と働きかけ、買い手や借り手には「もう少しご予算を上げていただければ」と迫ってくる。そして、それぞれに「早く決めないとこのチャンスを逃しますよ」と焦らせる。

 そういった業者の手口にまんまと乗せられてしまう人も多い。後でそのことに気付いて「だまされた」と思う人が一定数いるので、世間では「不動産業者はウソつきだ」というイメージを持たれている。厳然とした事実があるのだから、ある程度は仕方がない。

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