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インフレ誘導策で都心不動産はバブル状態 リフレにこだわり続ける日銀・黒田氏、今や時代遅れだが… (1/2ページ)

 経済学というのは永遠に未完成な学問だ。なぜなら、過去の出来事を読み解いて未来への予測を行うのが経済学の主な目標とされているから、未来にはいつも過去にはなかった想定外の出来事が起こる。

 現在、日本で採用されている経済学の理論は「リフレ派」の唱えているもの。簡単に言ってしまうと、世の中に出回るお金(マネタリーベース)を増やせば、物価が上昇してお金の巡りがよくなり、好景気を導くという理屈だ。

 2013年の3月に日本銀行の総裁に就いた黒田東彦氏は、このリフレ派の理論を採用した「異次元金融緩和」という常識破りの金融政策を掲げ「年間の物価上昇率2%」という目標を目指すことになった。

 黒田氏の就任以来、世の中に出回るお金は約5倍に膨らんだ。ところが、いつまでたっても2%のインフレは達成できていない。日銀側は何度も目標を先送りする度に苦しい言い訳を行っている。

 モノの値段というものは需要と供給の関係で決まる、というのは誰も異論を唱えられない経済学の原則だ。それに従えば、お金の方は供給過剰になっているのだから、その価値が下がる(物価が上がる)はずなのである。しかし、ちっとも物価が上がっている様子はない。むしろ下降気味にさえ思える。

 なぜ、黒田総裁のリフレ政策は目論見通りの結果を出していないのか。

 私は大きく2つの理由があると思う。まず、日本経済は成熟しており、その主役は一般人の消費になっている。つまり、われわれがたくさんお金を使えば景気は自然によくなり、物価も上がるはずだ。

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