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東芝、WDと和解 メモリ売却めぐる訴訟取り下げ

 東芝は13日、半導体子会社「東芝メモリ」の売却で対立していた提携先の米ウエスタンデジタル(WD)と和解したと発表した。両社ともに売却をめぐる訴訟を取り下げ、半導体メモリーを生産する四日市工場(三重県四日市市)での共同投資を再開する。半年超にわたる係争が終わり、経営危機脱却に大きく前進する。

 両社は四日市工場での合弁契約を延長し、建設中の第6棟への設備投資を共同で行う。投資や生産配分は東芝6割、WD4割という既存の枠組みを維持する。東芝が岩手県北上市で来年着工する新工場でも共同投資する方針だ。

 東芝は9月末に東芝メモリを米ファンド主導の「日米韓連合」に売却する方針を決めている。

 両社は買収に参加する韓国半導体大手SKハイニックスによる東芝メモリへの関与制限などでも合意したもようだ。

 東芝は今年初め、半導体事業を分社化のうえで売却することを公表。WDはこれに反対し、5月に国際仲裁裁判所に提訴した。

 一方、東芝も単独での四日市工場への設備投資を決め、対立が先鋭化していた。今回の和解で、東芝は裁判所の判断で売却が頓挫するリスクが消え、WDも共同投資の再開で最先端の製品を調達できるようになる。

 東芝は今月、約6000億円の増資を終え、2期連続の債務超過を回避するめどがついた。だが、財務に厚みを持たせるため、来年3月末までの売却を目指す考え。残るは各国の独占禁止法審査を待つのみになった。

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