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家計に対する増税主義の策謀にだまされるな 97年度の増税後にデフレ不況突入、財政収支悪化の失敗 (1/2ページ)

 大方のメディアは政府・与党が合意した所得税増税容認だが、拙論は別だ。

 米国トランプ政権と議会は大規模な減税の方向で一致し、景気拡大を加速させようというのに、依然としてデフレ圧力が止まない日本が停滞する個人消費を押し下げる議論しかしないのは異様だ。どの国でも、経済成長の責務を持つ政治・政策としてはお粗末に過ぎやしないか。

 政府・与党は今週初め、年収850万円超の会社員を対象にした所得税増税で合意した。国税庁の統計によると、年収800万円超、1000万円以下の会社員は全体の4・6%、1000万円超は4・3%なのに対し、500万円以下は71%、500万円超800万円以下は20%弱だ。

 この構成比はアベノミクス開始前の2012年に比べほとんど変わらないが、数では800万円超が69万人、500万円以下は155万人それぞれ増え、格差は拡大気味だ。

 メディアがおとなしいのは、(1)増税対象は「高額所得者」に分類される(2)家計の税負担増は年間900億円で小規模(3)実際の増税対象者は公務員も含め、子育て・介護世帯を除くので、全給与所得者の5%程度-などの口実がある。建前だけは「平等」にこだわり、「金持ち」に冷たい大衆迎合メディアらしい反応だが、ちょっと待てよ。もっともらしい化けの皮を剥いでみれば、本合意の正体は家計に対する増税主義そのものではないのか。

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