zakzak

記事詳細

マンション購入は3年待て 不透明な18年市場、局地バブルも大きく崩れず? (1/2ページ)

 不動産の局地バブルは2018年、どのような展開をみせるのか。

 現状、マンション市場には停滞感が漂っている。新築の販売は不調。中古も売り出し中の物件は多いが、成約数は少ない。

 13年から始まった局地バブルは16年に最大の盛り上がりを見せ、17年は踊り場のような状態であった。18年も景気に大きな変化がない限り、大きく崩れるとは思えない。

 注意すべきは株価と金利である。都心エリアの不動産市場は、今やかなりの部分が金融商品化しているからだ。運用利回りは長期金利プラス4%から5%が目安。今、長期金利はほぼゼロに近い状態だ。

 リートなどが購入するオフィスビルは運用利回りが4%前後、個人投資家が求める3億円くらいまでの物件は5%前後を目安にした市場価格が形成されている。

 18年4月に日本銀行の黒田東彦総裁が任期切れとなる。しかし、巷では続投説がささやかれている。仮にそうなれば現状の異次元金融緩和政策は継続となる。つまり、金利は上がらない。となると、不動産価格は下がらない。

 黒田氏が続投とならず、後継者が日本銀行出身のセントラルバンカーになれば、世界の潮流にしたがって金融引き締めに転ずる可能性が高い。そうなれば、不動産価格は下がることになる。

 一方、最も優れた景気指標である株価は好調に推移している。不動産の価格は常に景気に左右される。株価の安定的な推移が続く限り、不動産価格も同様の動きとなる。

zakzakの最新情報をSNSで受け取ろう

関連ニュース

アクセスランキング