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妻が妊娠、父親として「育休」取りたいが認めてくれるか心配 (1/2ページ)

 【Q】 このたび妻が妊娠し、父親として育児休業(育休)を取得したいと考えています。ただ、現在の部署は有給休暇でさえ取得する人が少なく、育休を認めてもらえるかどうか不安です。(20代男性・サービス業)

 【A】 育児休業は、子の母親だけでなく父親も取得することができます。具体的には、1歳未満の子を育てる男女労働者(日々雇用を除く)が対象です。期間は原則として子が1歳に達する日までですが、父母がともに育休を取得する場合、子が1歳2カ月に達する日まで取得可能です。

 また、保育所に入所できなかった場合や、配偶者が死亡、ケガ、病気などで育児ができなくなった場合は1歳6カ月まで、その後も場合によって、最長2歳まで育休を延長できます。

 子の母親の産後休業期間中(出産後8週間以内)に父親が育休を取得した場合、父親はその後再び育休を取得できます。有期雇用で働いている場合でも、申し出た時点において1年以上継続して雇用され、子が1歳6カ月に達する日までに労働契約が満了・更新されないことが明らかでない場合、取得できます。

 このような要件を満たす労働者が育休を申し出た場合、使用者は拒むことはできません(育児・介護休業法第6条)。従わない使用者には都道府県労働局長による助言・指導・勧告が行われ、勧告に従わない場合の社名公表や、虚偽の報告をした会社に対する過料のペナルティーもあります。

 育休の申し出をしたことや、取得したことを理由として、解雇その他不利益な取り扱いをしてはならないとされています(第16条)。育休中には、一定の要件を満たせば育児休業給付金を受給でき、社会保険料の負担が免除される支援もあります。質問者も、堂々と育休取得を申し出てはいかがでしょうか。

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