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為替懸念が小さい内需株、ネット関連に資金シフトの可能性 2銘柄に注目「LINE」「GMO」 (1/2ページ)

 日本時間1月31日午前、アメリカ大統領が年に1度、内政や外交、軍事など、今後1年間で重点的に取り組む政策課題を議会で説明する「一般教書演説」が終了しました。演説の時間が東京株式市場の立ち会い時間と重なっていたことから、いつも以上にトランプ大統領から発せられる言葉に神経をとがらせていた投資家が多かったでしょう。トランプ大統領は好調な経済、税制改革など実績をアピールする一方で、国民や議会に融和を呼びかけました。当初から政策として掲げている大規模なインフラ投資や不法移民対策などの政策実現を目指すとしました。

 一般教書演説での同大統領の様子を見る限り「絶好調さ」に変わりなさそうです。今も“勢い”に変化はないと思われました。トランプ氏が大統領選に当選して以来、米国株はさらに騰勢を強め、史上最高値を更新し続ける中でここまできています。批判の声も少なくないものの、最もトランプ大統領を支持したのは株式市場です。その大統領の様子に変化がないとすると米国株にはさらに期待できると考えることになります。

 東京市場も悲観する必要はないでしょう。日経平均株価は1月23日にザラ場高値2万4129円をつけたあと2万3200円台まで下落しましたが、これは買い場と考えていいでしょう。マーケットの調和に変調がないのですから、とくに心配することはないと思われます。

 ただ、ドル円相場の動向には注意が必要です。円高がさらに進行すると株式市場では輸出型企業の株が嫌気されることがあります。この段階では為替懸念が極めて小さい、内需株に分がありそうです。とくにインターネット関連株にはほぼ為替懸念がないことから投資資金がシフトしてくる可能性があると思います。

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