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企業も対策迫られる「大量離職時代」 老人ホーム利用できず仕事辞めて介護、一人で抱え込むケースも… (1/2ページ)

 2020年の東京五輪・パラリンピックまで、あと2年と迫ってきた。当欄で筆者が再三指摘しているとおり、介護離職が激増し、社会問題としてさらに顕在化するのも20年ごろからだろう。そういう意味では、五輪に浮かれているばかりでは危ないと言いたい。

 20年には団塊ジュニアも50代に突入する。彼らは生涯未婚率が高いことや、きょうだいが少ないことなどから、親の介護を誰かと分担できない可能性が高い。

 50代前後となれば、会社でも責任ある仕事を任されているだろうし、管理職も多いだろう。企業にとっても手痛いことなのだが、知人の会計士によると、まだ介護離職対策について疎い経営者も多いという。

 年老いた親を子供が担うのは容易なことではない。当連載では「老人ホーム」という選択肢について度々触れてきたが、経済的な余裕がなければホームに入れることもままならない。さらに、きょうだいがいても介護の分担はうまくいかないというケースも、筆者は多数見てきた。きょうだいの誰かに介護を押し付けてしまうことは、よくある話なのだ。

 その結果、きょうだいの誰かが介護を一人で抱え込み、介護離職に追い込まれることになる。離職までいかなくとも、仕事をしながら親を介護するとなれば、仕事への集中力は確実に落ちる。作業効率が低下するということを経営者が理解できれば、この課題解決に一歩踏み出せる気もするのだが…。

 総務省の調査によると、働きながら介護している人は約240万人で、そのうち3人に1人は「働きながらの介護は厳しい」と回答している。また、介護離職すれば、その後の再就職も難しい。

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