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悪徳業者から親を守る対策を 背景に孤独感、被害あっても責めるのは禁物「『息子に叱られる』と泣き寝入り」 (1/2ページ)

 訪問販売や電話勧誘販売などのルールを定めた「特定商取引法」が昨年12月に改正施行された。悪質な業者への罰則は厳しくなり、従来は訪問販売のみだった「過量販売(日常生活で通常必要とされる量を著しく超えた販売)の規制」は電話勧誘販売にも拡充。たとえば、独り暮らしの高齢者が大量の布団や化粧品を売りつけられた場合、契約から1年以内であれば、無条件で解約できる。

 規制強化の背景には相次ぐ高齢者の被害があるとされる。年老いた親が悪質なセールスの被害を受けるのではないかというのは、誰しも気になるところ。離れて暮らしていたらなおさらだ。果たして、この改正はどの程度、効力を発揮することが予想されるのか。専門家に聞いてみた。

 「悪徳業者に対する抑止力という意味では大きな前進ですし、救済措置も拡充されました。でも、被害に遭えば、精神的にも経済的にもダメージを受けることに。できる限り被害に遭わないよう、自衛策を考えることが大切です」

 こう解説するのは生活総合情報サイト、オールアバウトの「防犯」ガイドで安全生活アドバイザーの佐伯幸子氏だ。

 高齢者が悪質なセールスの被害を受けやすい背景には「孤独感」があると、佐伯氏は指摘する。

 「とくに被害に遭いやすいのは、高齢者の独り暮らし。寂しい思いをしていたところに、優しく話しかけられたら、気を許してしまうのも不思議はありません。頼られたらノーと言えない。悪徳業者はこうした特性をよくわかっていて、弱みにつけこむのです」

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