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ソフトバンク、ヤフー、イオンがアマゾンに対抗 物流の大きな補強ないと難しく (1/2ページ)

 ソフトバンクとヤフー、そしてイオンの3社が、共同でインターネット通販事業に乗り出す方針を固めた。小売り最大手のイオンの店舗と物流網、ソフトバンク、ヤフーという業界の雄が持つITノウハウを組み合わせて、新たなサイトを開設する。これはネット通販で圧倒的な存在感を示すアマゾンに対抗する動きだ。

 私は1990年代から講演などで、「eコマース(電子商取引)などネットビジネスで成功するには、多くのお客を呼び込む『ポータル』、ユーザーから商品の代金を受け取る『帳合』、商品を届ける『物流』の三種の神器が必要だ」と主張してきた。それを実証したのが94年創業のアマゾンだ。

 株取引の自動化システムの会社の副社長を務めたジェフ・ベゾス氏が創業したアマゾンは、まずネット書店を開設し、多数の客を呼び込んだ。そして、利用者にクレジットカードの登録をさせ、ネットで「カゴ」に入れるだけで済むようにして「帳合」を拡大した。

 私は90年代の講演でもうひとつ、「アマゾンが黒字を出すようになったら恐ろしい会社になる」とも指摘した。その最大の理由は「物流」にある。アマゾンは当初、本を迅速に届ける物流センターと物流システムをひたすら整備した。その後も、商品を届けるシステムをひたすら作ってきた。

 ただ、本やDVDのように、それしか選択肢がないものと違い、靴や服、家具などは、注文後に「色調、好みが違う」と返品されることもある。アマゾンも最初は家具に参入して失敗した。

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