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拡大する新築・中古マンションの価格差 販売不調で完成在庫の山、郊外では10年で価値半減 (1/2ページ)

 マンションの事業用地が高止まりのまま動かないばかりか、さらに上昇している気配さえある。

 その結果、東京の都心や城南、一部城東エリアで販売される新築マンションは、2018年も値上がり傾向を続けそうだ。この動きは大阪市の一部でも顕著になってきている。

 4月以降は最高益更新の決算発表が続くので、景気全般には好況感が続くと予想できる。そういう流れの中では、都心やその周縁の土地の価格は下がらないだろう。その結果、新築マンションはより高い価格で売り出されることとなる。

 しかし、現実の市場を見ると、販売はかなり不調である。特に城南エリアでは販売中物件の半数以上が完成在庫になっている。

 その理由は、景気がよくなって企業がもうかっていても、それが個人所得には反映されていないためだ。収入が上がらなければ、高騰した物件は購入できない。

 その結果どうなるのか。市場には売れ残った新築が積み上がり、値引き販売が行われる。今年の2月から3月の新築マンション市場は、昨年以上に値引きで盛り上がるのではないか。

 一方、一部の人気エリアを除いて中古の市場も停滞している。売り手はネットなどで見えている他物件の売り出し価格に合わせた値付けを行うが、買い需要は高くない。

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