zakzak

記事詳細

金融政策と不動産市場の危うい関係 緩和で「好景気」も世界は引き締めへ (1/2ページ)

 黒田東彦日本銀行総裁が続投となりそうだ。日銀の総裁人事など、マンション市場には何の関係もないように思えるが、実は大ありだ。

 黒田氏が今の地位に就いたのは2013年の3月だった。日本はまだリーマン・ショックから続く不況にあえいでいた。当時、あの不況脱出について経済学者やエコノミストたちがさまざまな処方箋を提示していた。その1つが「リフレ」である。

 正式にはリフレーション。ざっくりと言えば、世の中のお金を増やして金利を下げれば景気がよくなるだろう、という考え方。黒田氏は日銀総裁に就任すると、躊躇(ちゅうちょ)なくこの理論を実践した。異次元金融緩和と呼ばれる一連の政策だ。これは見事に成功して、今の日本は戦後最長と言われる好景気サイクルにあるらしい。ただ、実感は伴っていない。

 実は黒田氏が日銀に就任した当時、リフレは経済学の世界ではキワモノ扱いされていた。当時の主流派経済学者からは疑問視されていたのである。

 13年3月時点の日銀政策委員の中でリフレ派が主流だったとは思えない。ただ黒田氏の政策が成功した今、リフレ派は経済学会の主流になりつつあるようにもみえる。

 そして今、黒田氏の続投が既定路線となった。彼がこの5年間続けてきた金融緩和政策を次の任期で転換するとは思えない。つまり、政策金利は当面上がりそうにない。ということは、異次元金融緩和によって生じた不動産の局地バブルが、金利上昇で崩壊する事態は当面先送りされたことになる。

zakzakの最新情報をSNSで受け取ろう

関連ニュース

アクセスランキング