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「骨太の方針」バックとした国策関連銘柄 JPホールディングス、ツクイなど (1/2ページ)

 いい加減、国民も食傷気味だろう。森友、加計問題のことだ。通常国会も終盤に差し掛かっているが、そろそろ与野党合い混ざった政策論争を見たいものである。

 政策論争と言えば、政府は5日に今年の経済財政運営の指針、いわゆる「骨太の方針2018」の素案を発表した。昨年12月の「新しい政策パッケージ」がベースになっているようだが、今回はこの「骨太の方針2018」に絡む銘柄を紹介しよう。

 相場テーマとしては、やや目新しさにかけるかもしれないが、関連株が国策の追い風を受けることは間違いない。骨太の方針に盛り込まれることで、今後さらに具体的な政策が後追いで出てくる可能性もある。ただし、株価材料というより国策を背景とした業績の底上げに期待して仕込んでおきたい銘柄だ。

 まず、政府が力を入れている「幼児教育の無償化」関連として注目したいのが「JPホールディングス」(2749)。保育園運営などの子育て支援サービスの大手だ。政府は2020年度までに32万人分の保育の受け皿整備を前倒しで進める方針を明らかにしており、同社にとってはまたとないビジネスチャンスになる。4万円程度の小額で買えるのもうれしい(11日現在、以下同)。

 近畿圏で学習塾を展開する「京進」(4735)は、保育園運営も手掛ける。政府は幼児教育の無償化のほかに「高等教育の無償化」も骨太の方針の中で掲げており、無償化で浮いたお金を進学塾に振り向けられる家庭が増えることが予想される。

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