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災害復興を支える企業に需要 「富士ピー・エス」「ビーアールホールディングス」など

 西日本を襲った記録的な豪雨によって多くの被害が出ている。週明け9日の株式相場は中国市場の反発に引っ張られる形で大きく上昇したものの、西日本の物流インフラが切断されたとの報道もあることから、今後株式相場にも影響が出てくるかもしれない。

 株式相場では災害が起こると、それによって株価が上昇する会社がままある。東日本大震災の際も相場全体が大パニックに陥るなか、ゼネコンや橋梁(きょうりょう)株などが軒並み値を飛ばした。

 今回の豪雨でも、土砂災害などによる急ピッチの復旧が望まれるため、道路や橋梁の補修や法面(のりめん)保護などの需要が急増すると思われる。

 9日の株式市場でも地盤改良などを手掛ける麻生フオームクリートがストップ高するなど、建設関連株を物色する動きが散見された。

 建設関連株には意外と10万円以下で買える銘柄が多い。例えば、部材を工場で製造し現場で組み立てを行うPC(プレキャストコンクリート)工法大手の「富士ピー・エス」(1848)。道路や橋梁、橋台の補修に実績があり、本社のある九州から全国に広く展開している。復旧作業で間違いなく活躍する1社だ。7万円代半ばで買える(7月9日現在、以下同)。

 同様に、中国・関西地盤(本社・広島市)の橋梁大手「ビーアールホールディングス」(1726)。インフラ復旧の主役として活躍しそうな企業である。

 業績も過去最高利益を連続更新する見通しであるなど好調。2月の高値535円を上抜けてくれば、一段の上値追いが期待できそうだ。5万円程度で購入可能。

 道路や橋梁などの調査や設計コンサルタントを手掛ける「FCホールディングス」(6542)は、2016年の熊本地震の復興でも活躍した。

 時価総額が40億円弱と小さいため、火が付けば大きく値を飛ばす可能性がある。実際、昨年は500円台から1300円まで上昇した。最低購入価格は8万5000円程度。 (吉田礼音)

 【2018年7月11日発行紙面から】

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