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日本でも実用化へ…自動運転関連企業に注目 「ALBERT」通期計画の上振れ期待

 半導体大手のルネサスエレクトロニクスが、米同業大手のインテグレーテッド・デバイス・テクノロジーを買収することを発表しました。自動運転の一般化を踏まえ、自動車向け半導体事業を強化、充実していくのが目的とみられます。

 高齢者が多い地方での実用化や、東京五輪開催に向けて、日本国内でも最近は、自動運転の実用化に向けた実証実験が行われるようになってきました。限定的ではありますが、自動運転の機能を備えた世界初の市販車「アウディ新型A8モデル」の日本での発売も今秋に控えます。

 そこで、何かと注目を集める自動運転に関わる企業に注目してみます。

 1つ目は、東証マザーズの「ALBERT」(3906)です。同社は、AI(人工知能)をはじめ、ディープラーニング技術を活用したビッグデータの統合管理、分析を行うためのシステム構築などを提供しています。

 5月にはトヨタ自動車との業務資本提携を発表していることを踏まえると、同社の自動車向け技術力の高さがうかがえます。株価は業務資本提携の発表を好感して、窓を空けて上昇。ほどよい調整を挟みながら上昇基調が継続しています。

 2018年12月期第2四半期決算では、経常損益が赤字から黒字に転換しました。足元の売上営業損益率も改善の兆しがみられますので、通期計画の上振れも期待できます。株式市場の地合い悪化による連れ安を狙いたいところです。

 2つ目は、東証1部の「ソフトバンクグループ」(9984)です。同社は日米で携帯通信事業を展開するほか、傘下にネットサービス大手のヤフーや英国の半導体大手ARMなどがあります。近年はライドシェアや自動運転などへの関心が高く、関連子会社が自動運転の実証実験を行っています。

 19年3月期第1四半期の連結税引き前利益が前年同期比の7倍超と急拡大。株価も足元は上昇基調が継続しています。

 行楽シーズンとなれば決まって大渋滞が発生し、長時間の運転を強いられ、地方では公共交通網の見劣りから、高齢になっても運転を卒業できないという現実もあります。自動運転車の普及に期待が高まります。=おわり

 ■横山利香(よこやま・りか) 国際テクニカルアナリスト連盟認定テクニカルアナリスト(CFTe)、フィナンシャルプランナー、相続士。短大卒業後、金融専門出版社などを経て独立。『「株」で着実に資産を10倍にふやした私の方法』(ダイヤモンド社)など著書多数。

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