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パートの有給休暇は? 働き方に違いも「2つの要件」満たせば、最低10日付与

 【Q】 パートとして働いています。有給休暇を取得できると聞いたのですが、職場で一緒にパートで働く人が取得しているのをみたことがありません。本当に取得してよいのでしょうか? 現在の週所定労働時間は30時間未満、週所定労働日数は3日、勤続8カ月になります。(サービス業、30代女性)

 【A】 年次有給休暇は、正社員・正職員だけでなく、パート・アルバイト・契約社員・派遣社員などの名称や働き方に違いがあっても、(1)継続勤務(雇入れの日から起算して6カ月継続勤務)と(2)出勤率(全労働日の8割以上の出勤)の2つの要件を満たせば、最低10日が付与されます。

 パートタイム労働者であっても、所定労働時間・日数に応じて比例付与されます(労基法第39条)。相談者の場合、勤続8カ月なので5日取得でき、勤続1年6カ月で6日、3年6カ月で8日と、少しずつ取得可能日数は増えていきます。

 継続勤務とは、労働契約の存続期間のことです。6カ月に満たない契約であっても、契約更新で6カ月を超えて継続勤務するときは、勤務の実態に即して判断されるべきとされ、継続勤務しているものと認められます。また、定年退職と嘱託再雇用とが日を置かずになされる場合なども労働関係が継続していることとなり、勤務期間に通算されます。

 出勤率として算定の基礎となる全労働日とは、就業規則などに定められた所定休日を除いた日を言います。なお、育児・介護休業期間は出勤率の算定上、出勤したものと取り扱われます。

 年次有給休暇は、原則として労働者が請求する時季に与えることとされていますが、取得促進をはかる目的で昨年法改正が行われました。今年4月からは、すべての企業で、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年次有給休暇の日数のうち年5日については、使用者が時季を指定して取得させることが必要となります。

 なお、すでに5日以上の年次有給休暇を取得済みの労働者に対しては、使用者による時季指定は不要です。時季指定にあたっては、労働者の意見を聴取することに加え、その意見を尊重するように努めなければならないとされています。

 詳しくは厚生労働省、または事業場の所在地を管轄する都道府県労働局、労働基準監督署に問い合わせてください。

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