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振替休日あるが休日出勤の賃金に上乗せなし…違法では?

 【Q】会社では土日の出勤が時々発生します。別の平日に代わりの休日が与えられますが、休日出勤時の賃金に上乗せはありません。これは違法ではないのでしょうか?(20代女性、メーカー)

 【A】「振替休日」と「代休」は法律上の扱いが異なりますので注意が必要です。相談者のケースは振替休日のことかと思われますが、まず就業規則をみて、振替休日の規定があるか確認してみてください。

 会社が休日の振替を行うには、(1)就業規則などに業務の都合で休日の振替を行う旨の定めがあり(2)あらかじめ振替によって休日となる日を特定していること-が必要です。この場合でも、1週1回又は4週4日の休日(法定休日)を確保しなければなりません(労基法第35条)。

 そのうえで、休日振替は、就業規則などに定められている所定休日を、あらかじめ他の所定労働日に振り替えること(休日の変更)であり、変更された労働日に労働しても休日労働ではないので、割増賃金の問題は生じません。

 ただし、振替が他の週との間で行われ、その週の法定労働時間を超える場合には、その超えた時間は時間外労働となりますので、「36協定(時間外・休日労働に関する協定)」の締結と、割増賃金の支払いを要します。振替が同一週内で行われれば、時間外労働の問題は生じません。

 一方、代休とは、事前に休日となる日を特定せず、休日労働の後にその休日の代わりに他の日に任意に休日を与えることをいいます。就業規則などに休日労働させる旨の規定があり、「36協定」が締結されていれば、会社は休日労働させることができ(年少者を除く)、きちんと割増賃金を支払う限り、別に代休を与えることを要しません(=与えるか否かは労使の自由)。

 もし、代休を与えたとしても、休日労働の事実は残りますので、割増賃金の支払いを要します。

 ところで、この問題でも重要な「36協定」にちなんで、毎年3月6日は「36(サブロク)の日」として記念日登録されました。働く人は誰もが「36協定」のことを知っている状況になるよう、広く認知されてほしいものです。

 連合が実施した「36協定に関する調査2017」では、「勤め先が36協定を締結している」との回答はわずか4割半ばにとどまっています。皆さんも、改めて「36協定」の有無、そして就業規則の内容を確認してみてください。

 労働のことで困ったら「連合なんでも労働相談ダイヤル」(フリーダイヤル0120・154・052)まで、お電話ください。(連合企画局・小林司)

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