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3分の2が非正規、労組もなし…ZOZO従業員の待遇実態 「儲かってるなら前澤社長は還元すべき」声も

 「月旅行にアーティストを招待」「1億円お年玉」など大盤振る舞いが目立つZOZO(ゾゾ)の前澤友作社長(43)に対して、「もっと従業員にも還元すべきだ」との声が上がっている。ゾゾでは従業員の約3分の2が非正規で、社内には正社員を含めて労働組合も存在しないというのだが、その実態は-。

 同社の2018年3月期の有価証券報告書によると、正社員と準社員が計904人なのに対し、非正規のアルバイトや派遣社員は年平均で1860人もいる。単純計算で約67%が非正規だ。

 14年3月期と18年3月期の比較で、正社員と準社員の合計数は約1・6倍に増えたのに対し、非正規は約3・4倍と伸びが大きい。

 非正規雇用が急速に増えた要因についてゾゾ広報部は、「取扱高の増加や物流倉庫の拡大によって、臨時雇用者の人数も増えている。事業の拡大に向けて必要な人員計画を行っている」との認識を示す。また、今年1月時点で、全正社員の約34%は、正社員登用制度を使ったものであることを明かした。

 ゾゾの非正規雇用者らに耳を傾けてきたというNPO法人「ほっとプラス」の藤田孝典代表理事は、「ゾゾで働く非正規雇用者の多くは20代の若者。ある男性は、『梱包(こんぽう)作業で個人情報も扱うため、もう少し賃金をもらってよいのではないか』と話している。社長がもうかっているなら、まずは従業員に還元すべきで、まずは足下のことをしっかりやってほしい」と従業員の待遇改善を訴える。

 現在ホームページでアルバイト従業員を募集している千葉県の「ZOZOBASE(ゾゾベース)習志野」は、商品管理を行う物流倉庫で、業務内容は、商品の荷受、検品などの軽作業。時給は1000円からで、同県の最低賃金より100円ほど高く、服装は自由と、一定の労働環境は整っているようだ。ただ、前出の藤田氏は、問題は賃上げや正社員登用だけではないと指摘する。

 「ゾゾには従業員を守るためにあるべき労働組合が存在しない。これでは企業にとっては人手不足の時に集めるだけ集めて、必要なくなれば解雇できてしまう」と危機感を募らせる。

 ゾゾの広報部は労組が存在しないことを認めた上で「社内に相談窓口を設けているほか、各セクション・チームに正社員がついており、相談事のしやすい環境づくりに努めている」と回答した。

 派手な支出が際立つ前澤氏だが、藤井氏は「非正規雇用に依存するという業界全体の問題を解決するリーダーになってほしい」と最後はエールを送った。

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