【シニアライフよろず相談室】身元保証(4) 法律の専門家と連携し公正証書遺言作成をお手伝い (1/2ページ) - zakzak:夕刊フジ公式サイト

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【シニアライフよろず相談室】身元保証(4) 法律の専門家と連携し公正証書遺言作成をお手伝い (1/2ページ)

 えにしの会は、弁護士、司法書士、行政書士などの法律の専門家と連携し、会員さまの金銭管理や法律面での支援をご提供できる態勢を整えています。今回はその概要をご説明します。

 【金銭管理】

 ご高齢の方の場合、判断能力がしっかりしていても、さまざまな理由で金融機関に出向くことが困難であったり、細かい金銭の管理に不安を覚えたりすることがあります。このような場合、民法上の委任契約により、弁護士や司法書士などの専門家に金銭の管理を依頼することができます。

 金銭管理契約を締結した場合、法律の専門家が預金通帳をお預かりし、日用品の購入、お小遣い、施設・病院などへの支払いなど、日常のお金の出納管理を行い、その状況をご本人に定期的に報告します。管理の範囲や手法については、ご本人の意思を細かく契約に反映することが可能です。

 【任意後見】

 認知症などが原因で判断能力が不十分になってしまった方の権利や財産を守るため、援助者を選び、法律的に支援する制度を成年後見制度といいます。

 成年後見制度は、2つに分けられます。1つは判断能力が不十分になってから家庭裁判所に申し立てを行い、後見人などを選任してもらう「法定後見制度」。そしてもう1つが、判断能力が不十分になる前に、信頼できる人(法人でも構いません)との間に、将来、自分の判断能力が不十分になった場合、どのような援助をしてもらうのか、あらかじめ契約(任意後見契約)を結んでおく「任意後見制度」です。

 契約締結後、ご本人の判断能力が低下した場合、家庭裁判所で任意後見監督人が選任され、任意後見人による支援がスタートします。ご希望の方は、えにしの会との間に公正証書で任意後見契約を結んでおくことが可能です。

 【公正証書遺言作成】

 遺言書を残しておくことで、亡くなった後の自分の財産の行方を指定することができます。「互いに疎遠になっている法定相続人たちに遺産分割協議などの手間を掛けたくない」という理由で遺言書を作成される方もいます。

 また、配偶者も子供もおらず、兄弟姉妹やその代襲相続人である、おい・めいが法定相続人となる方の場合、「何人かいる兄弟姉妹のうち、1人だけに財産を渡したい」「共感しているNPO法人に遺贈寄付したい」といったご要望を持たれることも多く、このようなご要望を実現する上でも、遺言書の作成が有効です。えにしの会は、会員さまのご希望がある場合、専門家と連携し、公正証書遺言作成のお手伝いをさせていただいています。

 身元保証、生活支援、万一の支援、葬儀・納骨支援、そして今回ご説明した金銭管理・法律支援。えにしの会は、シニアライフの安心を守るための幅広いサポートメニューをご用意しています。

 別項記載のチェックリストで1つでもあてはまる方は、お電話(03・6417・1818、平日9~17時)でお気軽にご相談ください。 (一般社団法人えにしの会)

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