「バイデン相場」は蜃気楼か 米大統領選通過から急騰も解釈はいろいろ - zakzak:夕刊フジ公式サイト

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「バイデン相場」は蜃気楼か 米大統領選通過から急騰も解釈はいろいろ

 10日の東京株式市場で、日経平均株価は一時、2万5000円台をつけ、約29年ぶりの高値となった。米大統領選で民主党のバイデン前副大統領が勝利宣言したことが好感されたという相場解説もあるが、本当なのか。

 日経平均は大統領選投票日後の4日が399円高、5日が410円高、6日が219円高と連騰し、週明け9日の終値は514円高だった。

 米大統領選というイベントを通過したところから株価急騰が始まったのは事実だが、その解釈は一貫していない。

 準大手証券ストラテジストは、「当初は民主党は増税路線のため悪材料との見方だったが、『上下両院のねじれ状態で行き過ぎた政策が出にくくなる』『民主党の勝利で政策決定がスムーズになる』などと変わった」と解説する。

 「実際のところは、バイデン氏勝利の影響というより、株高の上値を抑えていた大統領選を通過したことで、再び堅調な地合いに戻りつつあると解釈すべきだろう」

 大統領選では、開票序盤に共和党が優勢となる「レッド・ミラージュ(赤い蜃気楼)」が、郵便投票で消え去る現象が起きたが、バイデン民主党の効果も蜃気楼のようなものだったのか。

 東京市場に目を向けると、東証株価指数(TOPIX)よりも日経平均の値上がりが目立つ。これは今回の株価上昇が先物主導であることを示している。

 そもそも米大統領選が混乱しようと、欧米で新型コロナウイルスの感染再拡大が報じられようと、主要国の株価動向はしっかりしていた。

 「米連邦準備制度理事会(FRB)など主要国の中央銀行による金融緩和政策によって景気循環がそろって上向きに転じてきたことがその要因だ」と前出のストラテジスト。

 「日経平均は目先の買い戻し一巡で2万2000円台への値下がりも考えられる。しかし金融緩和政策のサポートを受けて、来年3月ごろまでに2万6000円を目指すとの見方が増えてきた。主要国の景気先行指数など経済指標の発表、金融政策や財政政策の実施や変更などがきっかけとなりそうだ」と指摘した。

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