【コロナが変えた会社のカタチ】ハウス食品グループ本社 「働きがい変革」へ社員、管理職が「ガチ対話」 社員同士の思いや考えを知るいいきっかけに (1/2ページ) - zakzak:夕刊フジ公式サイト

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【コロナが変えた会社のカタチ】ハウス食品グループ本社 「働きがい変革」へ社員、管理職が「ガチ対話」 社員同士の思いや考えを知るいいきっかけに (1/2ページ)

 長期化するコロナ禍で働き方改革から一歩進み、「働きがい」を考える企業が増えている。

 ハウス食品など国内外37のグループ会社から成るハウス食品グループでは、ジェンダー(性別)や年齢、国籍、障がいなどを問わず幅広い層に活躍してほしいと、「ダイバーシティ(多様性)」の取り組みを2016年から強化。女性の活躍推進や、「働き方変革」を積極的に行ってきた。

 「働き方変革」では、フレックスタイムやテレワークの導入、サテライトオフィスの活用などを推進。コロナ禍の影響もあり、予想以上のスピードで変革が進み働き方は大きく変わった。今年度から、「働き方変革」を「働きがい変革」として取り組んでいる。

 今、企業に求められているのは、業務改革や時短など「働きやすさ」とともに、社員ひとりひとりが自らチャレンジを重ね、成長につなげる「仕事のやりがい」を感じられる職場だ。ダイバーシティ推進部課長の山脇直人さんは「働きがいを感じて働ける組織を作ることが私たちの使命」と話す。

 毎年、「職場でダイバーシティは浸透していますか」など18項目から成る組織診断アンケートを実施。その結果をもとに、昨年度初めて自分たちの組織風土や働きがいについて、部署単位で社員同士が対話する「ガチ対話ワークショップ」を始めた。

 社員ひとりひとり、チームのありたい姿、それに近づくための自分の一歩について対話をし、理解を深めながらの展開は、チームの求心力、一体感を高める。「それが大きな目的でした。組織を活性化するためにはアンケートだけでなく、組織メンバー全員で解決に向けて話せる『対話の場』が必要」(山脇さん)

 「第1回ガチ対話ワークショップ」のテーマは「自部署のありたい姿」。ハウス食品グループ本社とハウス食品の2社、64部署で実施し、2000人弱の社員、管理職が参加した。対面かオンラインで行うかは各部署に任せ、1チームの人数は、意見交換しやすい「3~4人」で進めた。

 各チームでは、「今の部署で私の働き方はこのままでいいのか」「あなたはどう思う」という意見交換から始まり、最終的に各自の行動目標を発表。「お互いの思いや考え方を知るいい機会になった」という声が多く寄せられた。次回の「ガチ対話ワークショップ」は20、21両年の組織診断アンケート結果をもとに11月から12月にかけて国内の全グループ会社に拡大して実施。今後も継続していく。

 出社率の目安は9月現在、生産部門を除き約3割。山脇さんが出社したのは昨年から最近までで10日強。「在宅勤務を推進する立場ということもあるが、今の仕事自体、在宅勤務で十分対応できる」というわけだ。

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