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韓国社会に衝撃!国家情報院の世論操作が発覚 「反日」主導の名物教授にカネ提供も (2/3ページ)

 ■「反日」で有名

 民間に支払われた報酬の領収書の束に、ひときわ目を引く名前があった。徐敬徳(ソ・ギョンドク)誠信女子大教授。竹島問題や日本海呼称問題など、各種の反日運動を主導してきた人物だ。

 最近では戦時中の朝鮮人徴用工問題をめぐり、映画の舞台にもなった軍艦島(端島・長崎市)を「地獄島」と表現する反日広告の発表にも参画。米ニューヨークのタイムズスクエアの電光掲示板に表示した広告映像で、軍艦島とは無関係の写真を使用し、謝罪に追い込まれる問題を起こしたばかりだった。

 国情院の職員は内部調査に対し「数回にわたり、徐教授に報酬を200万ウォンずつ渡した」と証言した。

 徐教授は報道が流れた直後、自身のSNSで「事実無根だ。国情院の職員と連絡はとっていたが、金をもらった事実はない」と全面的に否定。その後、韓国メディアに対し「支援を受け、領収書に署名したことはある」と説明を変遷させ、国情院から受け取っていたのは、デックル部隊とは別の案件での報酬だったと釈明している。

 韓国人の「反日」アイデンティティーを絶えず刺激し続けてきた徐氏。真相解明は検察が進めている捜査に委ねられるが、国家に利用された揚げ句、結果として国民から総スカンを食らう事態になったとすれば、どこか哀れみを感じさせる。

 ■政権批判でリスト入り

 李明博政権に少しでも批判的な発言を残すことは、「ブラックリスト」入りを意味した。映画監督、俳優、歌手…。国情院が作成した、82人の氏名が記載されたリストも今回の内部調査で明らかになった。映画や歌番組に起用しようとすれば、関係企業への税務調査をちらつかせたり、視聴者を装って番組スポンサーに大量の抗議メールを送ったりしたという。

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