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米国頼みの安倍政権 「自分の国は自分で守る」体制整備に踏み切るべき

 このたびの総選挙で、幸福実現党は、「清潔で、勇断できる政治を。」とのキャッチフレーズを掲げ、国防強化や減税など、この国を強く、豊かにするための政策を訴えました。

 「この国を守り抜く」と訴えながら、憲法9条改正を前面に押し出さない安倍晋三首相に対してさえ、「北朝鮮危機をあおっている」との批判があるなか、私たちの「自衛のための核装備」などの主張は過激なものにうつったかもしれません。

 ですが、日本の直面する軍事的脅威は、核ミサイル開発を進める北朝鮮だけではありません。覇権主義を強める中国は、国難の本丸です。自公政権では、十分な国防強化に踏み切れるとは到底思えず、私たちから当選者を出せなかったことにじくじたる思いです。

 そもそも、いわゆる吉田ドクトリン、軽武装・経済優先の方針が、国防軽視や北朝鮮危機を招いたのは明らかです。安倍首相は選挙中、「力強い外交」を主張していましたが、これは「米国、国際社会頼み」の言い換えに過ぎません。安全保障を他国に依存し続けるのは、独立主権国家として情けない限りです。防衛力・抑止力の強化に向け、日米同盟を強化しつつも、「自分の国は自分で守る」体制整備に踏み切るべきです。

 今後、改憲論議も進むとみられますが、自民党による「自衛隊の明記」は、「自衛隊は戦力ではない」という嘘の条文化に過ぎず、国防強化にはつながりません。9条全面改正により、自衛隊は軍とすべきです。

 翻って経済面では、安倍政権は、雇用状況の改善などの成果を強調するものの、賃金は伸び悩み、肝心のデフレ脱却もいまだ見通せていないのが実際のところです。

 こうしたなか、10%への消費税増税分の使途を教育無償化にも充てるとしていますが、要は、増税・バラマキです。こんな政策を続けるかぎり、政府の借金は膨れ上がるだけでしょう。

 増税など国家統制型の政治手法ではなく、消費税の5%への減税をはじめ、「小さな政府、安い税金」に向けた政策遂行により、この国の繁栄は実現できると確信します。(幸福実現党党首・釈量子)

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