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“米中露包囲網”で正恩氏パニックか 金融・エネルギー締め上げへ、当局関係者「窒息寸前までやる」 (1/3ページ)

 ドナルド・トランプ米大統領が、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮を崖っぷちに追い詰めようとしている。米財務省が21日、北朝鮮の資金源遮断に向けた制裁対象を追加指定したうえ、トランプ氏は同日、ロシアのプーチン大統領と電話首脳会談を行ったのだ。正恩氏への「最後通告」に関与した中国の習近平国家主席とともに“米中露対北包囲網”が構築されるのか。こうしたなか、正恩氏が米軍のB1B戦略爆撃機の飛来に脅えているとの情報も飛び込んできた。狂気の正恩政権を排除するため、朝鮮半島は「異次元の緊張状態」に突入する。

 ホワイトハウスによると、トランプ氏は21日、プーチン氏と1時間以上にわたって電話で会談した。通訳を入れても、電話首脳会談としては異例の長さだ。両首脳は、トランプ政権が「テロ支援国家」に再指定した北朝鮮への対応や、シリア情勢などについて協議したという。

 米財務省も同日動いた。

 北朝鮮の「核・ミサイル開発」の資金源を断つため、同国と巨額の取引があり、大量破壊兵器に関わる北朝鮮のフロント企業とも関係があった中国人実業家1人と、企業4社、北朝鮮の政府機関と企業の計9団体と北朝鮮船籍の船舶20隻を、新たに米国の独自制裁の対象に指定した。

 トランプ氏は前日、北朝鮮の「テロ支援国家」への再指定を発表した際、北朝鮮が核兵器で世界を威嚇している現状を踏まえて「何年も前にこうすべきだった」「再指定で『犯罪政権』を孤立させるため、『過去最大水準』の追加制裁を実施する」と予告していた。

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