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中国で爆発的に普及のシェア自転車 過当競争で破綻続出

 昨年から今年前半にかけて、中国でシェア自転車が大流行したが、ここにきて動きが鈍化し市場に陰りが見えてきているなかで、すでに6社が倒産していることが分かった。

 とくに、多数の企業が乱立して、市場が飽和状態になっている上海市や北京市では、シェア自転車自体が交通の妨げとなったり、迷惑駐輪を一段と深刻化させるなどの社会問題を引き起こしている。また企業の破綻で、街の至る所に放置された自転車の処分も問題化しており、200万台もの自転車が廃棄されているという。

 中国自転車協会によると、昨年1年間で投入されたシェア自転車数は約200万台で、今年は6月末現在で、昨年の10倍の約2000万台が投入された。

 シェア自転車業界には、この2年間で70社を超える起業が参入しているが、業界最大手の摩拝単車(以下、モバイク)と2位の北京拝克洛克科技(以下、オフォ)の大手2社だけで95%のシェアを占めており、わずか5%のシェアに約70社がひしめくという、いびつな市場形態を呈している。

 この大手2社のモバイクとオフォがさらなる市場の独占を目指して、豊富な資金力をバックに貸出料金の無料キャンペーンを展開。このあおりを受けて、今年6月には四川省重慶市の「悟空単車」が業界で初めて倒産。その後も「町町単車」「3Vバイク」が、11月に入ってからは「酷騎単車」や「小藍単車」「小鳴単車」も相次いで経営破綻した。

 問題は経営破綻した企業から、入会時に払った保証金が利用者に返ってこないことだ。シェア自転車を利用するには、登録時に100元(約1700円)~300元程度の保証金を支払い、退会時に保証金が戻ってくることになっている。中国共産党機関紙「人民日報」によると、各社が利用者から集めた保証金は100億元を超えているが、経営破綻した企業は資金難から保証金を返せない状態だ。

 まさに、これらの企業の資金繰りは「自転車操業」だったわけだが、すでに中国ではシェア自転車は飽和状態。各自治体もシェア自転車が増えすぎて道路にあふれんばかりになっていることから、営業規制に乗り出しており、経営基盤の弱い企業がこれから多数淘汰されることが懸念されている。

NEWSポストセブン

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