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朝鮮半島有事“米中密約”、米国務長官発言が波紋 「正恩氏は排除し核・ミサイル完全放棄させる」 (1/2ページ)

 レックス・ティラーソン米国務長官の、北朝鮮をめぐる発言が波紋を広げている。ワシントンでの講演で「前提条件なしで、いつでも対話を始める用意がある」と語ったが、ホワイトハウスや国務省は、ドナルド・トランプ政権の政策転換を完全否定したのだ。辞任を見据えたスタンドプレーだったのか。ティラーソン氏は同じ講演で、朝鮮半島有事の“米中密約”の一端も明かしていた。

 「今が対話の時期ではないのは明白だ」

 ホワイトハウスの国家安全保障会議(NSC)報道官は13日、こう語った。米国務省の報道官も同日、「新しい方針を打ち出したわけではない」といい、トランプ政権が「核・ミサイル開発の放棄」を、北朝鮮との対話の条件にし続けていることを明確にした。

 日本を含む同盟国を警戒させたティラーソン発言について、官邸周辺は、(1)ティラーソン氏が国務長官を辞任する前に「自分は平和的解決に努力した」という姿勢をアピールした(2)韓国・平昌(ピョンチャン)冬季五輪を見据えた時間稼ぎ(3)北朝鮮の「核保有」容認も示唆した米朝協議の打診-など、さまざまな可能性が分析された。

 ホワイトハウスや国務省高官の発言から、(3)の可能性は低くなったように思える。そのうえで、講演で触れられた“米中密約”が注目される。

 ティラーソン氏は講演で、朝鮮半島有事に向けて、米国と中国が「米軍の北朝鮮侵攻後の韓国撤退」や「北朝鮮の核兵器の確保方法」「難民対策」などについて対応策を協議していることを明かしたのだ。

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