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日本の「言論の自由」が本物でないワケ PRC、北、韓国批判できない…報道にタブーの日本メディア (1/2ページ)

 人民日報や中国中央テレビ(CCTV)など、中華人民共和国(PRC)のマスコミは、習近平国家主席を決して批判しない。北朝鮮の朝鮮中央テレビも、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が「核・ミサイル開発」に莫大(ばくだい)な資金を注ぎ込み、国民は飢えている事実を批判することはない。

 「言論の自由」は、独裁国では絶対にあり得ず、民主主義国では絶対的に重要なものだ。だから米国は、合衆国憲法修正第1条で「言論の自由」を保障している。

 CNNなどの米国左派メディアが、ドナルド・トランプ米大統領の政策を痛烈に批判しても、関係者が拘束や処罰される心配はない。

 韓国は朴槿恵(パク・クネ)大統領時代、産経新聞ソウル支局長だった加藤達也氏を、朴氏に対する名誉毀損(きそん)罪で起訴した。判決は無罪だったが、この一件が米国の知識層に「韓国は言論の自由がない非民主主義国だ」と印象付けた。

 言論の自由の存在は、「メディアや個人が、政府などの権力を安心して批判できるか」「権力側が報道内容を検閲や統制していないか」を見れば普通は簡単に分かる。

 日本国憲法第21条は、言論の自由の保障と検閲の禁止を定めている。米国同様、日本メディアが安倍晋三政権をいくら批判しても、逮捕や拘束される心配はない。また、検閲も存在しない。日本は言論の自由が存在する民主主義国に見える。

 だが、日本の「言論の自由」は本物ではない。

 日本の全メディアは戦後、GHQ(連合国軍総司令部)による厳しい検閲を受けた。米国を筆頭とする連合国の批判は許されず、戦前の日本政府の擁護も許されなかった。日本メディアは、報道にタブーを許す体質になった。

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