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文政権、八方美人のつもりが八方塞がり 日韓“裏合意”一方的糾弾、韓国経済低迷で頼りは日本だけ (1/3ページ)

 ■「日本側希望受け入れ」朴政権を批判

 慰安婦問題をめぐる日韓合意を検証した韓国外相直属の作業部会が27日に公表した報告書は「被害者中心のアプローチが交渉過程に十分反映されなかった」と、朴槿恵(パク・クネ)前大統領が大統領府主導で進めた交渉を一方的に糾弾する内容となった。前政権の「積弊を清算する」という文在寅(ムン・ジェイン)政権の方針に沿った国内向け“ガス抜き”の側面が色濃くにじむ。

 報告書が問題視したのは、2015年12月に発表された合意内容以外の「非公開の部分」についてだ。

 日本側が「韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会(挺対協)」などの支援団体への説得を要請したのに対し、「韓国側は説得の努力をするとし、日本側の希望を事実上受け入れた」と指摘した。

 海外で慰安婦関連の碑などを設置する動きを韓国政府が支援しないとの約束を取り付けようとした日本側に対し、韓国側は「支援することなく」との表現を盛り込むことに同意したともしている。日本側が「性奴隷」の表現を使わないよう求め、韓国側は政府が使う公式名称は「日本軍慰安婦被害者問題」だけだとも確認したという。

 日本側の要望を受け入れながら交渉が進められた過程が浮かぶ。だが、報告書は、韓国政府がこれら“裏合意”を隠していたとし、「被害者中心、国民中心ではなく、政府中心で行われた」と批判した。

 文政権が疑問視した「不可逆的」との表現について、日本の首相の謝罪の不可逆性を担保するため、韓国側から先に提案したことも明らかにされた。日本が拠出した10億円についても、元慰安婦の意見を聞かず、「客観的な算定基準に基づいて決められた金額ではなかった」と指摘した。

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