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文政権、八方美人のつもりが八方塞がり 日韓“裏合意”一方的糾弾、韓国経済低迷で頼りは日本だけ (3/3ページ)

 ただ、日韓合意以降、検証作業など韓国が一方的に行ってきたことは、すべて韓国内部の事情で、元慰安婦や支援団体との「意思疎通の不足」などは韓国側の問題である。

 「前の政権による合意」などと日本に繰り返してきた言い訳は韓国側の勝手な論理で、対外的には通用しない。国同士が協議して決めた以上、合意は守らなければならない。

 隣国日本の大切さや、外交上の約束の重要性など現実について、少なくとも康外相をはじめ韓国の外交の現場は理解しているようだ。ただ、康氏は「あらゆる選択肢」に言及してもいる。韓国世論は「合意の破棄」も含まれると受け止めており、状況次第では朴槿恵政権のような慰安婦問題の蒸し返しもあり得る。

 現時点では日本に配慮し問題を先送りした韓国だが、歴代政権のように“慰安婦カード”は簡単に手放しそうにない。国際社会が評価した日韓合意を受け入れ、信義に基づく履行ができるのか。韓国の姿勢は相変わらず問われ続ける。

 ■元慰安婦77%が現金受領

 日韓合意に従い、日本政府は2016年8月、元慰安婦の女性らを支援する韓国側の「和解・癒やし財団」(同年7月に発足)に10億円を拠出し、国としての責務を果たした。

 日本政府からの10億円の資金から、財団を通し「被害者(元慰安婦)を癒やし、名誉を尊重する」(同財団)という名目で、現金が支給された。合意時に存命だった元慰安婦47人のうち、これまで約77%に当たる36人が金を受け取った。現在生存している32人中、24人が金を受け入れている。

 しかし、4分の3以上の元慰安婦に癒やしのための金が渡されているにもかかわらず、韓国ではその事実はあまり知られておらず、国民の間では認知されていない。(ソウル 名村隆寛、桜井紀雄)

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