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対北軍事行動の選択は…半島情勢を特派員が読む (1/3ページ)

 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は1日の「新年の辞」で米本土全域が核攻撃圏内にあると威嚇した。経済制裁を強める米国だが、トランプ大統領はついに軍事オプションを選択するのか。情勢悪化を避ける策を見いだせない中国を尻目に、北擁護の姿勢を取り続けるロシア。仲介役、中露の動向が注目される中、韓国は北との対話を模索し続ける-。各特派員らが今後の朝鮮半島情勢を展望する。

 ■米国 誤解と誤算…戦争突入恐れ

 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の1日の「新年の辞」で南北対話の可能性を示唆したことについて、トランプ米大統領は2日、ツイッターで「制裁やその他の圧力の大きな効果が出始めている」「様子をみよう!」とコメントした。トランプ米政権は近い将来、北朝鮮に対し軍事行動に踏み切るのか。その答えを明確に知る者は、政策上の決断で予測不能性を重んじるトランプ氏以外にいない。

 核・弾道ミサイル開発を進める北朝鮮に対するトランプ政権の現時点での大方針は、軍事攻撃を含む「あらゆる選択肢」をちらつかせつつ、国際社会による経済制裁圧力を主導し、核放棄に向けた対話の席に着かせるというものだ。

 しかし、北朝鮮が米本土に到達可能な大陸間弾道ミサイル(ICBM)を近く実用化させ、核戦力体制を確立させるとの見方を前提に、米国の核問題専門家や政策決定サークルなどの間では、正反対の主張が台頭している。

 まず第一は共和党の対北朝鮮強硬派による、北朝鮮に対する全面軍事攻撃で核戦力を無力化させるとともに、金体制を転覆させるべきだとする「主戦論」だ。

 もう一つは、北朝鮮を「核保有国」と公式に認めることはないものの、北朝鮮が核戦力を手に入れた現実を前提に抑止と封じ込めを図り、金体制の自壊または核放棄につなげるというものだ。

 一方、一部の専門家は緊張が高まれば、トランプ氏と金正恩氏の挑発的発言が誤解と誤算を招き、双方が予期せぬまま1、2年内に戦争に突入する恐れがあると警告する。(ワシントン 黒瀬悦成)

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