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対北軍事行動の選択は…半島情勢を特派員が読む (3/3ページ)

■ロシア 影響力強化へ擁護変わらず

 今年3月のロシアの大統領選へ出馬するプーチン大統領。目立った対立候補もなく、同氏が2024年まで政権のトップに君臨することが確実視されている。

 プーチン氏はこれまでと同様、今後も北朝鮮擁護の政策を維持するとみられる。北朝鮮の将来的な崩壊は韓国による南北統一を意味し、国境に親米国家が登場することにつながる。プーチン氏にとってそのような事態は受け入れられず、北朝鮮への国際的な圧力の強化に抵抗しつつ、同国と緊密な関係を保つことで、国際的な影響力も高める戦略をとるとみられる。

 同様の構図はシリア情勢でもみられた。ロシアは国際社会の非難を浴びるアサド政権の擁護に徹し、軍事介入にまで踏み切った。その結果、同政権は息を吹き返し、ロシアはシリアの自国軍の拠点維持に成功した。プーチン氏はさらに、シリアをテコに国際社会での影響力を強める姿勢を鮮明にしている。

 プーチン氏は大統領就任直後の2000年、ソ連・ロシアの首脳として初訪朝し、国際社会での自身の発言力を強めた。自国の立場を強めるために北朝鮮を利用する構図は20年近くたった今でも変化しておらず、プーチン氏がこれまでのアプローチを近い将来変更することは考えがたい。

 ロシアは現在、1990年代に浮上して実現しなかった、朝鮮半島を縦断するガスパイプライン事業などの復活にも意欲を見せている。同事業は巨額の収入源になる上、アジアでのロシアの影響力を高めることにもつながる。ロシアは今後も北朝鮮にかかわり続ける構えだ。(モスクワ 黒川信雄)

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