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「韓国に制裁科せ」慰安婦合意の破棄検討する“無法国家”に強硬論噴出 菅氏「1ミリも動かさない」にも「消極的」の声 (1/2ページ)

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、国際的信用を崩壊させつつある。慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意について、首脳らが「間違い」「破棄も可能」などと言及しているのだ。国家間で「最終的かつ不可逆的に解決」するとした約束を覆せば、「四流国家」の烙印(らくいん)を押されかねない。専門家からは、日本が韓国に対し、目に見える“制裁”を科すべきだとの強硬論も噴出している。

 「みなさんの意見も聞かず、意思に反する合意をしたことを大統領として謝罪する」

 文大統領は4日、大統領府で面会した元慰安婦の女性8人に、こう伝えた。

 大統領府によると、文氏は合意について「真実と正義の原則に反する」と述べ、朴槿恵(パク・クネ)前政権が一方的に進めたとして、「内容も手続きも間違ったものだ」と語った。

 一方で、「大統領として(日韓)両国間の公式合意だった事実は否定できない」とも語り、元慰安婦の一部が求める合意の完全破棄が困難だとの認識を示した。

 聯合ニュースによると、康京和(カン・ギョンファ)外相は4日のラジオ番組で、「合意を破棄しようとすれば、可能か」と問われ、「すべてが可能だが、その結果についても、十分に考えて(合意への対応を)決定する必要がある」と含みを持たせている。

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