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日本に黙殺された韓国、文在寅政権が反日アピールに「10億円拠出」の奇策 安倍首相、平昌欠席も (1/2ページ)

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、慰安婦問題で「意味不明、矛盾満載の一手」を放った。日韓合意の再交渉は求めないとしながら、日本政府が拠出した10億円について韓国政府が同額を出し、その取り扱いを日本側と協議する新方針を打ち出したのだ。文大統領も10日の記者会見で「国家間の公式合意」と認めながら、合意にケチを付けた。「合意は1ミリも動かさない」という日本政府の毅然(きぜん)とした姿勢に屈し、国内向けに反対姿勢を打ち出したのか。安倍晋三首相の平昌(ピョンチャン)冬季五輪に合わせた訪韓は極めて難しい状況となった。

 「両国間の公式的合意という事実は否定できない」

 文氏は10日午前10時から、青瓦台(大統領府)で年頭会見に臨み、日韓合意についてこう述べ、「誤った問題は解決しなければならない」「日本が心から謝罪するなどして、被害者たちが許すことができたときが本当の解決だと考えている」と語った。

 国家間で「最終的かつ不可逆的に解決」とした合意を反故にしかねない文政権の新方針を、日本は決して認めない。

 菅義偉官房長官は10日の記者会見で「全く受け入れられない」と語った。日韓関係の悪化は避けられなくなった。

 前日(9日)、康京和(カン・ギョンファ)外相が発表した新方針はそれだけ、韓国に都合のいい内容だった。再交渉は要求しないものの、合意に基づき韓国に設立された財団に日本政府が拠出した10億円について、韓国政府が同額を拠出すると発表した。日韓合意の核心部分を否定する行動といっていい。

 今後、日本側と10億円の取り扱いを協議するというが、元慰安婦の約77%が資金を受け取るか受け取りの意思を表明している。今さら用意しても意味はない。

 文政権は昨年5月の発足直後から、慰安婦問題の日韓合意を蒸し返し始めた。同年12月には、康氏直属の作業部会が合意を「被害者の意見を十分に集約しなかった」とする検証結果を発表した。文氏の10日の発言は改めて、政権の「反日」姿勢を印象づけた。

 しかし、米国が事実上仲介し、国際的に評価された国家間合意を簡単に破棄することが許されるはずもない。このため、10億円を韓国政府が拠出すると表明することで、合意に反対する国内世論に配慮したとみられる。

 韓国メディアによると、当事者の元慰安婦が再交渉を求めない政府の姿勢を「欺瞞(ぎまん)行為」と反発している。配慮は何の意味もなさなかった。

 記者会見で、日本と「真の友人」になりたいと述べた文氏だが、奇策で国家間の合意を破ろうとする国とは仲良くできるはずがない。

 韓国に対し、河野太郎外相は9日、「韓国側が日本側に対してさらなる措置を求めることは、わが国としては全く受け入れることはできない」と断言した。文政権には東京とソウルの外交ルートを通じて抗議した。

 河野氏の父、洋平氏は官房長官時代、慰安婦問題への政府調査の結果を踏み越えて、記者会見で慰安婦募集の強制性を勝手に認める発言をしたことが問題視され、一部で「国賊」と呼ばれた。

 その長男である河野氏の外相就任に、韓国メディアも期待していたようだが、河野氏は今回も韓国の要求をキッパリと門前払いした。

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