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W不倫疑惑も吹っ切れテレビ出演、立民・山尾氏が打ち出す「立憲的改憲」って何だ!? (1/2ページ)

 立憲民主党の山尾志桜里衆院議員が新年早々、「立憲的改憲」との立場で発信を強めている。民放番組で、日本が行使できる自衛権を「個別的自衛権」に限定し、憲法に明記すべきだと訴えたのだ。集団的自衛権の限定的行使を認める「安全保障法制」を否定する内容だが、北朝鮮の脅威が増すなか、日本と東アジアの平和と安定を確保できるのか。

 「憲法に自衛権の存在を可視化して、統制をがんじがらめにかけていくことが大事だ」

 山尾氏は4日のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」に出演し、こう語った。ダブル不倫疑惑から、吹っ切れたような表情だった。

 山尾氏が「可視化」を主張する自衛権は、日本が武力攻撃を受けた際に行使できる「個別的自衛権」のことだ。「(憲法に)専守防衛の精神を具体的に書き込む。自衛権を制約・統制し、平和主義の価値をよみがえらせる」とも語った。

 立憲民主党は「いかなる権力も憲法によって制約される」立憲主義を旗印に、武力行使の要件を見直した2014年の閣議決定に基づく安保法制を「違憲」としている。

 14年の閣議決定は、日本を取り巻く安全保障環境の変化を踏まえ、日本が攻撃を受けていなくても、一定条件のもとに必要最小限度の実力行使を認めている。立憲民主党によると、この見解が、「集団的自衛権は行使できない」としてきた従来の政府の憲法解釈から「逸脱し、立憲主義に反する」という。

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