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東京一極集中と2018年問題を混在させる政府に疑問 大学の「価値と魅力の競合」こそ重要 (1/2ページ)

 本格的な大学入試シーズンを迎えた。受験生の皆さんは体調に気をつけながら、積み上げてきた実力を存分に発揮してほしい。

 その大学を取り巻く環境に異変が生じようとしている。もはや激変といったほうがよいだろう。政府は「東京一極集中の是正」を理由に、東京23区内の大学の定員増を10年間認めない法案を通常国会に提出するというのだ。

 時代の変化が激しいなか、日本の大学はどうあるべきかといった教育の本質論を飛び越し、東京という「場所」だけを理由に、選択の自由を奪うやり方には疑問を抱かざるを得ない。

 今年、18歳以下の人口がさらに減少期に入り、学生の獲得競争の激化が見込まれることから、「2018年問題」と呼ばれている。17年に約120万人の18歳人口は、40年には約88万人に減少すると見込まれているのだ。

 だからといって、東京vs地方で学生の奪い合いに興じている場合ではない。

 かつては世界の大学ランキングで必ず上位にあった東京大学は、最新情報では46位(タイムズ・ハイヤーエデュケーション調べ)で、シンガポール大学(22位)や北京大学(27位)、中国・清華大学(30位)の後塵(こうじん)を拝している状況だ。

 人材こそがわが国最強、最大の資源のはずが、最高位の大学でさえ、優位性が失われつつあるのは憂慮すべき事態である。競い合うべきは日本vs世界なのだ。

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