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「3%賃上げ」は手の届く数字、的外れの「官製」批判や精神論 経営者は雇用確保が死活問題 (1/2ページ)

 春闘が本格スタートしたが、今年は安倍晋三首相が要請している「3%賃上げ」が焦点になっている。「官製賃上げ」との批判もある一方、賃金上昇が各国に比べて出遅れているとの指摘もあるようだ。

 労働市場を経済的に分析すれば、雇用は企業活動からの派生需要であり、その雇用状況に応じて賃金が決まってくる。つまり、雇用状況がタイトで人手不足になってこないと賃金は上昇しない。

 いくら労働組合が、労働者の生活確保のために賃上げを要求しても、企業の方で賃金の安い代替的な労働者を確保できるのであれば、おいそれと賃上げには応じてくれないものだ。

 ここでいう「代替的な労働者」とは、職についていない人なので、失業率が高いときには、そうした人が多くいるといって差し支えない。

 逆にいえば、失業率の下限となる構造失業率(NAIRU)に現実の失業率が近くなればなるほど、人手不足になって賃金は上がりやすくなる。

 失業率を下げるための手法は、金融緩和か積極財政によって有効需要を増加させることである。積極財政は、個別分野での有効需要創出には便利だが、金融緩和は全ての経済主体に働くため、満遍なく有効需要を創出し、派生需要を生むので雇用環境を良くする。

 日本の構造失業率は2%台半ばと推計できるので、2・7%(2017年11月)の失業率は、賃上げを誘発しやすい水準といえる。安倍首相はこうした経済環境を理解したうえで、政治的な賃上げ要請にうまくつなげている。

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