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韓国による「慰安婦」世界記憶遺産登録を完全阻止の秘策あり

 文在寅政権が慰安婦合意を事実上破棄し、ゴールポストを動かすのはほぼ確実だろう。再び韓国は官民一体で歴史戦を仕掛けてくると思われる。次の主戦場はユネスコだ。現代史家の秦郁彦氏が解説する。

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 ユネスコは3つの文化遺産事業を行っている。富士山やガラパゴス諸島、原爆ドームや万里の長城のような自然や景観、歴史的建造物を登録する世界遺産。歌舞伎や和食、アリランなど伝統芸能や文化などを保護する無形文化遺産。

 そして、1997年にユネスコ事務局の発案で新設された古文書や書物など歴史的な記録を保護するための記憶遺産(「世界の記憶」)である。当初はイギリスの「マグナカルタ」、ドイツの「グリム童話」、韓国の「朝鮮王朝実録」などの古典が登録されていた。

 潮目が変わったのは2009年の「アンネの日記」以来かと思う。次第に、政治性を帯びた近現代のテーマが増えたのだ。韓国の「光州事件」、カンボジアの「ポル・ポトの虐殺」、中国の「南京虐殺事件」など第二次世界大戦後のテーマまで登録されはじめた。

 「世界の記憶」に対する関心が薄かった日本は、遅れて2011年に登録された山本作兵衛の「炭鉱画」が第一号である。

 その後、「御堂関白記」などが続き、2017年は「上野三碑」「朝鮮通信使」(韓国と共同)が登録されて、計7件となった。有力候補だった「杉原千畝のビザ」や、中国の天安門事件に参加した学生の記録が「落選」した。

 落選の理由ははっきりしない。選考過程も落選理由も公開されていないからだ。そもそも何が申請されたのかも非公開で、提出資料は事前事後にも公開もしていない。

 2015年に登録された「南京虐殺事件」の場合は、事前に中国側が積極的にPRしていたため、日本側も察知できた。だが、申請に際して日本政府が内容を開示してほしいと中国政府に申し入れたところ、拒否された。その登録を受けて日本政府がユネスコへの分担金拠出を一時凍結、透明性を高める制度改正を求めているが、進捗していない。

 ◆委員会に日本人は1人もいない

 確かに「世界の記憶」には制度上の不備が多い。申請の上限は2年ごと1国2件だが、国、団体、個人を問わずに申請できる上に、複数国、複数団体が行う共同申請は別枠とされている。これまではほとんどフリーパスと言ってもよい状況なのだ。そのため、チリ、ブラジルやチベットで行われた民衆抑圧など「記憶」というにはまだ生々しい政治的な案件の申請は年々増加している。

 また例年100件を超す審査をこなすユネスコ事務局内の国際諮問委員会はわずか14人、アジア太平洋小委員会は10人しかいない。ちなみにアジア太平洋小委員会の10人のうち5人が中国人と韓国人。日本人は1人もいない。

 慰安婦資料に至っては、申請時の資料が2744点という膨大な数で、読み通した人はいないと断言してよい。

 そのような環境で審査基準となる「真正性」と「世界的な重要性」を見極められるのか。公正性を保てるのか。疑問が残る。

 さらに次の申請には天安門事件や旧日本軍の731部隊が申請されるという情報もある。今後も日本が加害者とされるテーマの申請が続くのは間違いなかろう。反論の機会が与えられたとしても、食い止めるのは厳しい。

 昨年10月、アメリカは「根本的な改革の必要性」があるという理由でユネスコ脱退を表明した。拠出金1位のアメリカに続き、2位の日本も脱退または凍結すれば、ユネスコが苦境に陥るのは目に見えている。まだ手は残っている。

 筆者は、外務大臣、あるいは安倍総理が直接ユネスコに制度改正を働きかけるように提案したい。では、何をどう変えるのか。

 

 政治的な緊張を招きやすい19世紀以降のテーマは申請対象から外すべきだと考えている。実現の可能性は決して低くない。帝国主義の時代だった19世紀、二つの世界戦争が起きた20世紀では、先進諸国はいずれも「スネに傷を持つ」身だからだ。

 イギリスはアヘン戦争。フランスはマリー・アントワネットたちが処刑されたギロチンの歴史。アメリカは先住民(インディアン)の虐殺だけでなく、ハワイ併合やフィリピン占領も行っている。オーストラリアもアボリジニ狩りという歴史を持つ。中国も20世紀に入ってからの文化大革命や天安門事件を蒸し返されたくはないだろう。「我々の役割は記録の保存と公開で歴史の解釈ではない」とするユネスコも国家間の歴史問題に巻き込まれるのは避けたいはずだ。

 安倍総理や河野外相がみずからユネスコの新事務局長(フランス女性で前文化相)へ働きかけるのが望ましい。

 【PROFILE】1932年生まれ。現代史家として慰安婦強制連行説を調査により覆す。『慰安婦と戦場の性』(新潮選書)、『慰安婦問題の決算』(PHP研究所刊)など著書多数。

 ●取材・構成/山川徹(フリーライター)

 ※SAPIO2018年1・2月号

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