zakzak

記事詳細

トランプ氏、TPP“変心”の狙いは対中抑止 「国際派」財務次官が助言 (1/2ページ)

 ドナルド・トランプ米大統領は1月26日午後(現地時間)、スイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラム(ダボス会議)年次総会で演説、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の復帰検討を表明した。

 この衝撃的なニュースは全世界を駆けめぐり、トランプ氏の「変心」の理由を探るべく、各国の通商政策責任者は情報収集を余儀なくされた。

 27日付各紙報道でも分かるように、「トランプ強硬派影潜め-失脚続々 国際派に存在感」(産経新聞)、「変心か乱心か-産業界から見直し圧力」(日経新聞)、「『TPP復帰』見えぬ真意-進まぬ通商政策に焦りか」(読売新聞)など、トランプ大統領の真意が測りかねるという点で一致した。

 ただ、読売新聞は翌日の紙面で「バノン氏退場転機か-トランプ氏『現実路線』も考慮」と題し、「米国第一路線を主張してきたスティーブン・バノン元首席戦略官がホワイトハウスから去ったことが大きい」と指摘した。

 筆者は、その後のマスコミ報道をチェックしてみたが、納得できるものはなかった。

 ところが、産経新聞(1月30日付朝刊)に掲載された古森義久ワシントン駐在客員特派員の記事「トランプ氏 TPP政策逆転のワケ」で得心がいった。

 《この疑問への現時点での最有力な答えはトランプ政権の国際通商・財務担当のデービッド・マルパス次官がトランプ演説直後に述べた説明である》とした上で、中国ファクターについて言及。同氏は次のように続ける。《本来、対中抑止の意図があるTPPを利用することが賢明だという判断が大きくなってきた、ということだろう》

zakzakの最新情報をSNSで受け取ろう

アクセスランキング