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金融庁検査とコインチェック 厳しい処分なら存続危機、税務署は有力な課税資料を入手 (1/2ページ)

 コインチェックからの仮想通貨流出をめぐって、金融庁は業務改善命令を出した後、コインチェック側からの報告を待たずに立ち入り検査に入った。

 仮想通貨交換業者(取引所)については、2016年5月に法改正が成立し、17年4月から登録制となっている。

 そこでは、マネーロンダリングやテロ資金供与対策の規制として、口座開設時における本人確認の義務付けが、利用者保護のためのルールの整備として、利用者が預託した金銭・仮想通貨の分別管理が要請されている。

 ただし、登録制導入時に、取引所を営んでいた業者は、登録申請すれば「みなし業者」として営業を継続できる。これはあくまで経過措置で、コインチェックを含め16社がみなし業者だ。

 登録の要件は形式的であり、事前相談が3~4カ月、実際の登録申請は1~2カ月で終了する。コインチェックが未登録ということは、本人確認義務もしくは分別管理に問題があったのかもしれない。

 もっとも、みなし業者であっても、これらは法令に基づく義務であるので、問題があるままで、許されるはずない。金融庁の立ち入り検査では、これらの点が法令違反として指摘されるかもしれない。

 過去の類似法令による行政処分は、多くの場合が金融検査の結果に基づくが、法令違反があれば営業停止になるのが一般的だ。筆者は、旧大蔵官僚時代に金融検査などの経験があるが、こうした新しい業界の事業者に対する初めての金融検査では、法令違反が見つかるケースがほとんどだ。

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