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【ここがヘンだよ!日本】「一票の格差」軽視するな 「合区解消」なら…衆議院・参議院のありかた根本から見直しを (1/2ページ)

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 自民党が憲法改正に「参議院の合区解消」を盛り込む方向で調整している。

 「合区」こと合同選挙区は2016年の参院選から導入され、「鳥取県と島根県」「徳島県と高知県」は、1つの選挙区として扱われた。

 これら4県は有権者数が最も少ない県で、それぞれ隣接している。総務省のデータによると16年の参院選時における鳥取県の有権者数は48・3万人だが、東京都の有権者数は1115・7万人と20倍以上で、参院選では6の議席(185・9万人に1人)が割り当てられている。仮に、鳥取県に議席が1つでも割り当てられれば、4倍近い「一票の格差」が生じてしまう。

 合区は、こうした問題を解決する論理的な帰結として導入され、この結果、選挙区間の最大格差は前回の4・769倍から3・077倍と大きく縮小した。政府として、国民の一票の価値を平等にするよう努力する義務は憲法14条に定める、いわゆる「法の下の平等」に基づき直接的に導かれるもので、その意味では評価すべきであろう。

 他方、こうした合区を批判する理屈として、「完全に人口に比例させて議席を配分すると、現実には多数決の原理の中で『都会優先の政治』が行われ、地方が不利益を被ることになってしまいかねない」という主張も根強く一理ある。

 そのため各国では、二院制の中で「上院と下院の役割を分担する」ことで、理論と現実の間を埋める解決策を見つける努力を重ねている。

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