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GHQ洗脳政策に「朝鮮を批判してはならない」項目が存在 (1/2ページ)

 またぞろ韓国の裏切りにあっても、なぜか日本の新聞やテレビでは批判の声が高まらない。日本とアメリカそれぞれの視点から近代日本を研究するケント・ギルバート氏と井上和彦氏の2人は、そのルーツが70年前につくられた「東京裁判史観」にあると喝破する。2人が語り合った--。

 井上:平昌五輪が始まりますが、文在寅大統領は北朝鮮の核の脅威などまるでないかのように、南北合同チームの結成に躍起で、一方で日本に対しては慰安婦問題に関する2015年の日韓合意を反故にする「新方針」を発表しています。

 こうした姿勢に対し、日本のメディアは批判に及び腰で、なかには「新方針」を尊重しろと主張する新聞さえあります。戦後70年以上経っても、韓国を腫れ物のように扱い続けている。

 ケント:最近では多くの日本人が「なぜいつまでも韓国に遠慮しなければいけないのか」と思い始めていますが、新聞やテレビは変わりませんね。

 私はそれこそ、70年前(1948年)に不当な判決が下され、A級戦犯7人が処刑された東京裁判の影響だと思います。

 井上:私とケントさんは『東京裁判をゼロからやり直す』(小学館新書)という対談本を上梓しましたが、そのなかでケントさんは「日本の新聞やテレビはいまだにGHQ(連合国軍最高司令官総司令部)による洗脳の呪縛に囚われている」と指摘されました。

 ケント:終戦直後にGHQは、日本人に贖罪意識を植え込む「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(WGIP)」という洗脳政策を実施しました。メディアに対する検閲制度では30項目の禁止事項が定められ、具体的には、「アメリカが憲法を起草したことを報道してはならない」「東京裁判を批判してはいけない」などがあるのですが、その一つに「朝鮮を批判してはいけない」という項目があるのです。韓国への批判を自主規制するのは、東京裁判史観の表われです。

NEWSポストセブン
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