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モリカケ問題、昭恵夫人と加計理事長の喚問が不可欠 (1/2ページ)

 国会で、森友・加計学園問題が取り沙汰されています。

 私は一切、追及してきませんでしたが、かつて自民党政権で官邸に勤務し、橋本龍太郎首相夫人を担当した経験に照らしても、納得しがたいことが多々あります。そこで5日の衆院予算委員会で初めて取り上げました。

 まず森友問題です。安倍昭恵首相夫人が、学園が設置を目指した小学校の名誉校長に就任し、そのパンフレットに顔写真とメッセージを出し、学園を何度も訪問。講演で「この小学校に何か、私もお役に立てれば」と言えば、随行した経産省出向の夫人付職員が上司に報告するのは当然です。

 その上司とは、同じ経産省出向の政務(首席)秘書官か、事務秘書官。行政改革で人繰りが厳しい折に夫人付を2人も常駐で出せたのは、この秘書官が母屋の経産省にお願いしたからです。その報告を受けた秘書官が、財務省に「これは安倍晋三首相、夫人案件だからよろしく」と一本電話するのは自然なことでしょう。夫人付が、学園からの問い合わせについて、財務省に照会した結果を回答したファクス文書まで出てきた。ここまで状況証拠がそろえば、「昭恵夫人主導」という強い推定が働きます。本人の自白だけがない状況ですから、昭恵夫人の証人喚問が不可欠なのです。

 首相夫人は第三者からみれば、首相の分身または代理です。その抜群の信用力を狙って、あいさつや祝辞、肩書の貸与など多くの要請が来ます。しかし、一私人や一私企業、一私学の要請を受けると、企業であれば利益、学校であれば認可や補助金につながる。厳に慎むべきなのです。

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