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継続と安定重視した日銀の人事、世界に誤解を与えない狙いも 5年間の実績は70点の及第点 (1/2ページ)

 日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁が続投することになった。正副総裁人事をめぐっては、立憲民主党や共産党など金融緩和に否定的な野党が批判する一方、逆にネット上を中心に、現在の金融緩和姿勢では物足りないという意味で批判する声もあるようだ。

 先進国の左派政党は、金融政策が雇用政策であることを理解し、金融緩和に積極的だが、なぜか立憲民主や共産など日本の左派政党は、世界の世界標準の考えが理解できていない。

 安倍晋三首相は、この左派政党の弱点を見抜き、アベノミクスの中心に金融緩和をすえて、雇用を作るという成果を上げた。左派政党がアベノミクスを攻めるには、もっと強力な金融緩和を主張し、もっと早く雇用の確保を達成せよと言うべきであったが、全く方向違いだ。

 この点、一部のネットでいわれている黒田日銀の金融緩和は物足りないという批判の方が一理ある。だが、だからといって、黒田総裁の続投がおかしいとも思わない。

 金融政策の評価は単純だ。政策の目標は、物価の安定と雇用の確保であり、それぞれインフレ率と失業率で成果を計ることができる。

 物価の安定と雇用の確保という2つの目標について、インフレ率と失業率に逆相関があることを理解した上で、失業率を最低にし、インフレ率も最低にするのがベストである。

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