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WTO「韓国は不当」、水産物禁輸問題で日本全面勝訴 反日背景に上訴で長期化も (1/2ページ)

 東京電力福島第1原発事故を理由に韓国が福島など8県産の水産物輸入を禁止している問題で、世界貿易機関(WTO)の紛争処理小委員会(パネル)が、禁輸は「不当な差別」と認め、日本が勝訴、是正を勧告する報告書を公表した。東日本大震災からの復興を目指す東北地方の期待は高まるが、そこは反日感情むき出しの韓国。上訴することを決めており、一筋縄ではいきそうにない。

 問題になったのは青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉8県で水揚げ・加工された全水産物の禁輸。報告書は、WTOの検疫関連協定に反して「必要以上に貿易制限的」とし、日本の主張通りブリやサンマなど計28魚種の解除を促した。

 韓国は全ての日本産食品を対象として、自らの検査で微量でもセシウムやヨウ素が検出された場合、プルトニウムなど他の放射性物質に関する検査証明書の提出を日本の輸出業者に求めている。事実上の貿易障壁となっており、報告書はこの点も不当と結論付けた。

 全ての日本産食品への追加検査要求も同様に解除を勧め、一連の規制を巡って提訴した日本の勝訴となった。

 パネルは裁判の「一審」に当たり、不服があれば「二審制」の下で60日以内に上訴できる。すでに韓国は上訴を決めており、審理する上級委員会の判断は早くて夏ごろの見通し。日本政府は「パネルの判断を歓迎し、誠実かつ速やかな是正を求める」と韓国をけん制している。

 韓国は2011年の原発事故後、8県の一部水産物の輸入を禁止。13年9月には汚染水漏れを理由に8県の全水産物に対象を広げ、規制も強化した。突出した対応に日本は科学的根拠がないと反論したが覆らず、15年8月にWTOへ提訴した。

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