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やむを得ない自衛隊の南西諸島配備、中国の領土的野望を阻止 石垣市長選“保守分裂”の危機 (1/2ページ)

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 あまり知られていないが、東京・市ケ谷の防衛省には、しばしば地方自治体の関係者が訪れる。陳情の多くが端的に言えば「自衛隊を減らさないで」というものだ。

 自衛隊は地元の誘致で置かれたものも多い。過疎化・高齢化が進む地方にとっては、自衛官の存在は大きくなっている。最近も、北陸での大雪で陸上自衛隊に災害派遣要請があった。

 除雪しても追いつかない行き詰まり感のなか、自衛隊の出動は人々を励ましている。

 自衛官もスコップ1つで雪かきをすることに変わりない。だが、その真摯(しんし)な姿に「諦めずに頑張ろう!」という気持ちになるようだ。

 その自衛隊の限られた人員を、国防上重要な所に重点配備しなければならない情勢となった。それが南西諸島である。削減される地域の人々は不安を隠せないが、現状ではやむを得ない。

 昨年10月の中国共産党大会で、習近平国家主席は「中華民族の偉大なる復興」を掲げ、米国に追いつくだけでなく、いずれ追い越すことを改めて明確にした。「世界一の強国」を目指す期限は、2050年だという。それに向け、中国が太平洋への進出を加速させることを、わざわざ明言したのである。

 つまり、中国艦船が、沖縄県・尖閣諸島近くの接続水域を通過したといった事案に、驚くような次元ではないのだ。「世界を自らの勢力下に置こう」という独裁国家が日本の近くにあり、とりわけ南西諸島は、その野望を邪魔する位置にあることを自覚する必要がますます高まっている。

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