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日露交渉の肝、「ラブロフ外相交代」情報の真贋の見極め (1/2ページ)

 最近、国際舞台で話題となることが多いが、河野太郎外相の存在感が際立っている。

 2月16~18日、ドイツで「ミュンヘン安全保障会議」が開かれた。

 国連のアントニオ・グテーレス事務総長、テリーザ・メイ英首相、ジャンクロード・ユンケルEU(欧州連合)委員長、河野外相、ジグマール・ガブリエル独外相、ジェームズ・マティス米国防長官、ハーバート・マクマスター米大統領補佐官(国家安全保障担当)、セルゲイ・ラブロフ露外相、傳瑩・中国全人代外事委員会主任ら70カ国・機関から、首脳や閣僚らが集まり、外交・安保問題を話し合った。

 河野外相は同地でラブロフ外相と会談し、ウラジーミル・プーチン大統領が3月18日の大統領選で再選された直後の同21日に、東京・飯倉の外務省公館で改めて会談することで合意した。

 安倍晋三首相は5月24~26日、サンクトペテルブルク国際経済フォーラム出席のためロシアを訪れるが、その環境整備のための日露外相会談だった。

 実は、ラブロフ外相(67)は日露交渉の肝である、北方領土・平和条約締結問題で「対日強硬派」として知られる。

 生粋の外務官僚である同氏は、外務次官、国連大使を経て2004年3月に外相に就任、以来12年間も外相の座にいる。

 旧ソ連時代に28年間外相を務め、「ミスター・ニエット(ノー)」と言われたアンドレイ・グロムイコ氏に次ぐ長さである。

 それはともかく、外務省が今、注視しているのは、「プーチン再選後の新体制人事で、ラブロフ外相が交代する」という情報の真贋の見極めである。

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