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厚労省“大失態” 裁量労働制データ異常値233件 「意図的な倒閣運動では」の声も

 与野党は26日深夜、国会内で幹事長・書記局長会談を開いたが、2018年度予算案について、27日の衆院通過で折り合わなかった。「元凶」となっている裁量労働制の調査データをめぐり、加藤勝信厚労相は26日の衆院予算委員会で、233件もの異常値の存在を認めた。政府は、働き方改革関連法案を今国会に提出する方針だが、野党は猛反発しており、攻防が激化しそうだ。

 厚労省のレベルの低さにはあきれるしかない。

 今回判明した233件の中には、一般労働者の最長残業時間の記入欄で1日が「ゼロ」となっているのに、1週間や1カ月の合計残業時間が記載されているケースもあった。

 加藤氏が「違和感がある」と語ったように、中央官庁として考えられない大失態といえる。第1次安倍晋三政権で発覚した「消えた年金」の反省もない。自民党内では「霞が関で、厚労省と文科省には左派勢力の細胞が多く入り込んでいるとされる。意図的な倒閣運動ではないのか」との声すら上がっている。

 野党はデータの再調査を要求しているが、何と裁量労働制をめぐる調査は、民主党政権時代の12年に企画されて予算計上されていたことが、26日の衆院予算委員会で明らかになった。

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