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自衛隊を憲法に書き込む意義 現在は法的根拠が脆弱 (1/2ページ)

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 憲法改正論議が迷走している。

 安倍晋三首相は昨年5月3日、9条1項(戦争放棄)と2項(戦力不保持)を残して、自衛隊の存在を憲法に明記する案を提唱した。これに対し、自民党内でも石破茂元防衛相らが、2項を削除して軍隊の保持をうたうべきと反対している。

 2項削除案が、他国並みに軍隊を保持し、集団的自衛権をフルスペックで行使できるとするならば、現行憲法を根本から変えるものだ。本来なら護憲派から猛烈な反発を受けるものだが、なぜか批判にさらされない。

 逆に、憲法に明記しても「自衛隊の任務や権限に変更が生じることはない」とする、安倍首相のささやかな改憲案への批判が高まっている。

 朝日新聞(2月19日付)は、民進党の大塚耕平代表が「何も変わらないと言うのならば、もうこれは(憲法に自衛隊を)書き込む合理性がなくなり、国民投票をやるという説得力に欠ける」と疑問を投げ掛けたとして、「首相の9条改憲案 根本から問われる」「改憲そのものの必要性 揺らぐ」との見出しを掲げている。

 同紙社説(2月9日付)も「自衛隊を明記しても、しなくても自衛隊は合憲である--。素朴な疑問がわく。それならなぜ、わざわざ改憲をめざす必要があるのか」と批判している。

 確かに、安倍首相も言う通り、9条1項2項を維持したままであれば、憲法に明記しても「自衛隊の任務や権限に変更が生じることはない」。2項で保持を禁止した「戦力」ではない、「自衛のための必要最小限度の実力」という自衛隊の法的性格も変わらない。「戦力=軍隊」ではない「自衛隊」とは何ものかという問題も残り続ける。

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